
事例企業から具体的な取組を学ぶ
ケース演習で実践的な対応を学ぶ
専門家のアドバイスを受け運用・定着へ
男性育休を
人材採用・定着につなげる
セミナー&
コンサルティング
第1回セミナー
2026/9/28(月)13:30~15:30(受付開始 13:15)
※後日アーカイブ配信あり
<リアルタイム参加者限定>
専門家から自社の状況に応じたアドバイスが受けられます!
本セミナーでは、経営戦略につながる男性育休推進の取組について、県内外の先進企業の事例やグループ討議を通じて学びます。人手不足が進む中、採用力向上や人材定着につながるポイントを理解し、自社での具体的な取組につなげます。
開催形式:オンライン(Zoom) ※グループ討議あり
受講対象:県内企業等の経営者・管理職・人事担当者等
定 員:25社
費 用:無料
申込期限:9月18日(金)17:00
※後日アーカイブ配信あり
男性育休を企業価値向上につなげる考え方を知りたい
男性育休を採用・定着につなげる企業の取組を学びたい
男性育休によってどんな効果が得られるのか知りたい
自社で取り組むべき理由や課題を整理したい
男性育休がもたらす経営メリットとは
県内外の先進企業による事例発表
先進企業パネルディスカッション
アクションプラン作成とグループ討議
事例発表・パネルディスカッション登壇者
<県内企業>
組織全体での情報共有・意識改革で進める男性育休取得と採用への効果

東洋交通施設株式会社(鳥取市)
経営企画室 室長
西垣 遼 氏
日頃の対話やミーティング、管理職向け勉強会を通じて、男性育休取得を支える組織づくりを推進。対象者を早期に把握し、チームで支える体制を整備。その結果、初の男性育休取得を実現し、SNS等での情報発信とあわせ、人材定着や採用力向上にもつながっている。
<県外企業>
男性育休100%を実現した働き方改革実践

信幸プロテック株式会社(岩手県)
専務取締役
村松 直子 氏
人材不足や長時間労働の課題解決に向け、両立支援制度の整備と、誰もが意見やアイデアを出し合える風土づくりを推進。その結果、今いる人員を活かして成果を上げる環境を構築し、男性育休取得率100%(2025年)、2か月間の男性育休取得を実現。採用コストを抑えた人材確保にもつながっている。
講師・モデレーター
小倉 環 氏
株式会社ハーモニーワークス 代表取締役
キャリアコンサルタント
ISO30414 リードコンサルタント
採用コンサルティング企業を経て2015年に株式会社ハーモニーワークスを設立。民間企業や官公庁に対し、ダイバーシティ推進や働き方改革に関する研修・コンサルティングを実施。採用から定着・育成、職場環境改善まで一体的に支援し、認定取得や採用PRを活用した中小企業の人材確保支援に多数の実績を持つ。
第2回セミナー
2026/10/28(水)13:30~15:30(受付開始 13:15)
※後日アーカイブ配信あり
<リアルタイム参加者限定>
専門家から自社の状況に応じたアドバイスが受けられます!
本セミナーでは、男性育休取得に向けて経営者や管理職に求められる役割や対応のポイントについて、制度解説やケース演習、グループ討議を通じて学びます。自社の現状や課題を把握するとともに、実践に向けた具体的な取組や行動につなげます。
開催形式:オンライン(Zoom) ※グループ討議あり
受講対象:県内企業等の経営者・管理職・人事担当者等
定 員:25社
費 用:無料
申込期限:10月21日(水)17:00
※後日アーカイブ配信あり
育休取得希望者が出た際の対応に不安がある
自社の現状や改善ポイントを把握したい
実際のケースをもとに対応方法を考えたい
実践につながる取組の優先順位を整理したい
育児休業制度のポイントと経営メリットの理解
チェックシートによる現状把握(働き方・取得しやすさ)
取得者への対応を考えるケース演習・グループ討議
職場マネジメント実践に向けたアクションプラン作成
講師
山内 里佳氏
山内社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士
中央仕事と家庭の両立支援プランナー(厚生労働省委託事業)
労務管理・社会保険・労働関係法令の実務に精通し、企業・行政・団体へ多数の支援を行う一方、全国で「育児・介護と仕事の両立支援」「女性活躍推進」「働き方改革」など幅広い分野でセミナー講師を務める。現場のリアルな課題に寄り添いながら、法令と実務をつなぐ実践的な内容に定評がある。
<あわせて活用したい支援制度>
● 採用・定着のヒントを知りたい
人材採用力強化・定着促進セミナー
● 採用の悩みを相談したい、専門家による支援を受けたい
鳥取県採用総合サポート
● 自社の採用力をチェックする
鳥取県人材採用力診断サイト
● くるみん認定の取得をサポート
子育てサポート企業の証「くるみん」認定の取得
● 働きやすい職場づくりに向けた就業規則等の整備を支援
社会保険労務士が無償で支援